食品営業許可

【食品営業許可を受ける必要がある方】

新たに、飲食店営業をはじめとした34業種（食品衛生法施行令第三十五条）については都道府県知事の許可が必要です。

これらの営業許可を取得するためには，その施設を管轄する保健所に申請を行い、その施設が管轄する都道府県条例の定める基準に適合する必要があります。

 

 

 

当事務所に依頼するメリット

はじめに、食品営業の許可申請は申請者本人が直接行政（保健所等）と折衝したり許可申請をしたりすることができます。しかし、飲食店をはじめるにあたり雑多な作業が多い中、行政との折衝や書類等の作成は正直面倒で、特に行政との折衝は平日の日中に時間を割かなければなりません。初めての場合、手続がわからない、不慣れな許可申請書作成が面倒など、何度も行政に足を運ぶことなってしまいます。そういったわからないこと、面倒なことを当事務所にお任せいただくことで、お客様にはほかにするべきことに注力していただき、スムーズな開店に寄与したいと思っております。

 

当事務所がお客様に提供できるサービス

・申請書類、図面等の作成

・行政庁との折衝、申請

 

食品営業許可におけるフロー

※注：このフローに当てはまらないこともあります。

 

 

新規申請に必要な書類

・食品営業許可申請書

・営業設備の大要

・営業施設の平面図（1/50程度）

・全部事項証明書（法人の場合）

・井戸水等、上水道以外の水を営業用水とする場合、水質検査成績書

・検便の実施記録

・食品衛生責任者の資格がある場合、それを証明する書類

その他・・・印鑑（記名押印（法人にあっては、代表者登録印）又は署名）、申請手数料

 

食品営業許可の要件

 

飲食店営業許可の場合

 

人的要件（食品衛生法第五十二条二項）

・この法律又はこの法律に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることが無くなった日から起算して2年を経過しない者

・法第54条から第56条までの規定により許可を取消され、その取消しの比から起算して2年を経過しない者

・法人にあって、その業務を行う役員のうち前2号のいずれかに該当する者があるもの

・食品衛生責任者がいること（都道府県食品衛生条例等）

食品衛生責任者になることができる人：

ア）栄養士、調理師、船舶料理士、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、食品衛生管理者、食品衛生監視員の有資格者、と畜場法に規定する衛生管理責任者または作業衛生責任者

イ）都道府県知事の登録を受けた食品衛生責任者の養成講習において所定の課程を修了した者

 

設備的要件（食品衛生法第五十一条、都道府県条例）

一　共通基準

 

二　業種別基準

1.飲食店営業（1）　（2）及び（3）に掲げる場合以外の場合

 

1.飲食店営業（2）食肉販売業の許可を受けたものが、その営業施設でソーセージを調理し、かつ、販売する場合

 

1.飲食店営業（3）生食用食肉の加工又は調理を行う場合

その他詳しい内容を伺いたい方は当事務所へお問い合わせください。